はじめに
個人事業主・フリーランスの経費相談で、
毎回と言っていいほど話題に上るのが「ガソリン代・車両費」です。
・仕事でも車を使うけれど、プライベートも多い
・どこまで経費にして良いのか分からない
・ガソリン代、高速代、車検代、自動車税…全部経費？
このあたりの線引きを曖昧なままにしておくと、
「経費にしすぎて否認される」か、
「逆に経費にできるものを逃す」かのどちらかになりがちです。
この記事では、
- 車両費が経費になるための基本ルール
- ガソリン代・車両関連費の経費になる／ならない項目
- 自家用車を使う場合の按分ルール（走行距離・日数など）
- 具体的な按分パターンと仕訳例
- 税務署が見ているポイントと証拠の残し方
▼ この記事の目次
1. 車両費が経費になるための基本ルール
まず大前提として、車両費は「事業に必要な部分だけ」が経費になります。
税務上のキーワードは次の3つです。
- ① 必要性：事業を行ううえで必要だったか
- ② 関連性：その車の利用と事業内容が結びついているか
- ③ 合理性：金額や頻度が常識の範囲内か
とくに個人事業主の場合、
「自家用車を事業にも使う」ケースがほとんどです。
この場合は、事業と私用が混ざるので 家事按分（かじあんぶん）で割合を決める必要があります。
2. ガソリン代・車両関連費の経費になるもの／ならないもの
「車両費」として経費にできる代表例は次のとおりです。
■ 経費になることが多いもの
- ガソリン代
- 高速道路料金・有料道路料金
- コインパーキングなどの駐車場代
- 車検費用
- 自動車の修理・オイル交換費用
- タイヤ交換・スタッドレス購入費用（事業利用分）
- 自動車保険料（任意保険・車両保険・対人対物など）
■ 注意が必要なもの
- 自動車税（「租税公課」として経費計上するが、事業利用分のみ）
- 交通反則金・罰金（原則として経費にならない）
- 家族や友人とのレジャー目的のガソリン代・高速代（私的支出）
ポイントは、
「その支出は、事業の売上とどう関係しているか」を 自分の言葉で説明できるかどうかです。
3. 自家用車を使うときの按分ルール（走行距離が基本）
自家用車を事業にも使用している場合、
「事業に使った割合」だけを経費にします。
その際の基準として、もっとも合理的で説明しやすいのが 「走行距離基準」です。
■ 走行距離基準の考え方
1ヶ月（または1年）のうち、
- ・事業で走った距離：◯◯km
- ・私用で走った距離：◯◯km
- → 合計走行距離：◯◯km
この比率で、ガソリン代や車両費全体を按分します。
事業利用割合 ＝ 事業での走行距離 ÷ 総走行距離
距離を正確に測るのが難しい場合は、 月ごとに「だいたいの移動パターン」をメモしておくだけでも 説明力がかなり変わります。
走行距離以外にも、 日数基準・用途基準などで按分することも可能ですが、
車の場合はやはり「距離」がいちばん説得力が高いです。
4. 按分パターンの具体例（事業：私用＝6:4, 8:2など）
実務でよく使われる按分のイメージをいくつか挙げます。 あくまで「考え方の目安」としてご覧ください。
● パターン①：事業6割・私用4割（フリーランス＋日常利用）
・打合せや現場への移動でそこそこ車を使う
・休日も買い物や家族での外出に利用 → 事業利用60％、私用40％ というイメージ
● パターン②：事業8割・私用2割（ほぼ仕事用車両）
・営業回り・配送・現場仕事など車が仕事の主役
・私用は近所の買い物程度 → 事業利用80％でも不自然ではないケース
● パターン③：事業3割・私用7割（副業メインの人）
・本業は会社員、副業の打合せでたまに車を使う
→ 事業利用30％前後が自然
どの割合が“正解”というより、
「自分の走り方と説明が合っているか」が重要です。
5. ガソリン代・車両費の仕訳処理（色付き例）
ガソリン代などを按分して経費にする場合の仕訳例です。
■ 例1：ガソリン代10,000円 → 事業利用70％・私用30％と判断した場合
借方：車両費 7,000円 ／ 貸方：普通預金 10,000円
借方：事業主貸 3,000円
・車両費（または旅費交通費）：事業に必要な部分
・事業主貸：プライベート利用分（経費にならない部分） という意味になります。
■ 例2：自動車税 34,500円 → 事業利用60％・私用40％
借方：租税公課 20,700円 ／ 貸方：普通預金 34,500円
借方：事業主貸 13,800円
科目は「車両費」ではなく「租税公課」ですが、 考え方はガソリン代と同じです。
按分が必要なときは、
「事業主貸」で私用部分を切り分けると覚えておくとシンプルです。
6. 税務署がチェックするポイントと証拠の残し方
車両費は税務調査でよく見られる項目です。
チェックされる主なポイントは次のとおりです。
- ① ガソリン代・高速代の金額が売上規模と見合っているか
- ② 事業内容から見て、車の利用が本当に必要か
- ③ 按分割合が極端でないか（事業90〜100％など）
- ④ 説明を求められたときに“根拠”を示せるか
■ 証拠として残しておきたいもの
- ・月ごとの主な走行ルートのメモ
- ・事業で訪問した取引先のリスト
- ・Googleマップのタイムライン（オンにしていれば有効）
- ・車検証・保険証券（車両の保有状況）
細かい走行距離を毎回記録しなくても、
「だいたいこれくらいの割合で事業に使っている」 と説明できる材料があれば十分です。
7. まとめ：車両費は「走行距離」と「説明力」で守る
- ガソリン代・車両費は「事業利用分だけ」が経費
- 自家用車は走行距離を基準に按分するのが王道
- 事業6〜8割・私用2〜4割くらいが実務では多い
- 按分は「事業主貸」を使って処理する
- 税務署は金額よりも“根拠と説明”を見ている
- メモやルートを残しておけば調査でも安心
車は、個人事業主にとって売上を生むための重要な道具です。
正しいルールで経費化すれば、税金を抑えつつ資金繰りも改善できます。
ぜひ、今日から「なんとなく計上していた車両費」を、
「根拠を持って説明できる車両費」にアップデートしてみてください。
